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介護予防・日常生活支援総合事業の実施について
江戸川区では、平成27年4月より介護予防・日常生活支援総合事業を開始しました。江戸川区の被保険者(住所地特例の対象者を除く)へ総合事業のサービスを提供する場合、江戸川区の指定を受ける必要があります、。
また、平成30年3月まで、サービス種類コードはA1・A2・A5・A6を使用しておりましたが、平成30年4月から上記のコードは使用せず、A3・A7(国基準と同等)及びA4・A8(緩和型)の運用となります。指定手続等については、下記の内容やファイルをご確認ください。
国通知等
- 介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン(概要)(PDF:1.3MB)
- 「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の一部改正について(令和4年6月27日付老発第0627第7号)(PDF:35.7MB)
- 「地域支援事業の実施について」の一部改正について(令和4年3月28日付老発0328第1号)(PDF:1,035KB)
- 介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和３年厚生労働省告示第71号）
- 介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和３年厚生労働省告示第72号）(PDF:269KB)
- 月額包括報酬の日割り請求にかかる適用(PDF:66KB)
月額包括報酬の日割り請求にかかる適用の総合事業のサービスに関しては、平成30年3月サービス提供分までの適用となります。
- （厚労省リンク）総合事業
- （厚労省リンク）総合事業の関係規定等
江戸川区通知等
- 平成30年4月以降の介護予防ケアマネジメントについて(PDF:526KB)
- 総合事業事業者指定に関する説明会資料(平成30年10月1日改正対応版)(PDF:1.07MB)
- 総合事業Q&A(令和3年5月12日更新)(PDF:514KB)
- 総合事業サービスコードの手引き(平成30年12月14日更新)(PDF:1.6MB)
指定事業者情報について
国基準と同等
【訪問型A3（独自/定率）】江戸川区介護予防・日常生活支援総合事業指定事業所一覧（令和7年3月1日現在）（PDF：286KB）
【通所型A7（独自/定率）】江戸川区介護予防・日常生活支援総合事業指定事業所一覧（令和7年3月1日現在）（PDF：298KB）
緩和型
- 【訪問型A4（独自/定額）】江戸川区介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者一覧（令和6年10月1日現在）(PDF：352KB)
- 【通所型A8（独自/定額）】江戸川区介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者一覧（令和7年3月1日現在）(PDF：826KB)
指定事業者の検索は、介護事業者情報検索システムからご覧ください。
指定の手続きについて
江戸川区総合事業のサービスを提供するには、訪問型サービス事業所、通所型サービス事業所として江戸川区の総合事業の指定を受ける必要があります。
下記のとおり指定に必要な体制を整え、スケジュールに沿い書類を提出してください。
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第119号)を考慮し、総合事業においても一部書類を簡略化等しました。
指定申請における注意事項
- 指定日は各月の1日としております。スケジュールは下記をご確認ください。
- 指定申請書類は書類番号を記入したインデックスをつけ、一括してフラットファイルに綴ってください。
- 区外事業所については、遠方等の理由により来所できない場合、事前にお問い合わせください。
(1)国基準と同等サービス事業所の受付について
- 指定予定日の前々月の末日までにご提出ください。
- 事前のご相談・書類の訂正等の期間を考慮していただき、2か月前の月前半程度を目安に電話でアポイントを取り、指定申請書類を揃えてご来所ください。
(2)緩和型サービス事業所の受付について
- 相対で提案をしていただき区が決定するため、3か月前の月前半程度を目安に電話でアポイントを取り、まず下記の提案書等を揃えてご来所ください。ご来所の際は運営基準・事業内容の詳細・収支計画・希望単価等を提案してください。
- 提案内容を踏まえ区が基準等を決定後連絡しますので、指定申請書類を揃えてください。
- サービス事業に係る提案書(参考様式1・2・3)
- 事業所の平面図
- 法人の概要(パンフレットやHPの法人概要等の印刷でも可)
提出様式
指定申請書（・付表・チェックリスト）(XLSX:124KB)
標準様式1-2勤務表 通所型サービス(XLSX:261KB)
標準様式4利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(XLSX:12KB)
総合事業費算定に係る体制等届出書及び体制等状況一覧表(XLSX:40KB)
※介護職員等処遇改善加算を算定する場合には、別途計画書等が必要となります。
詳細はこちらをご確認ください。
記載例
（記載例）1-1勤務表 訪問型サービス(XLSX:36KB)
（記載例）1-2勤務表 通所型サービス(XLSX:64KB)
（記載例）総合事業費算定に係る体制等届出書及び体制等状況一覧表(XLSX:46KB)
参考
指定更新の手続きについて
介護予防・日常生活支援総合事業指定事業所（訪問型サービス・通所型サービス）の指定有効期間は6年間のため、指定有効期間満了後の事業の継続には更新の申請が必要となります。事業を継続される場合には下記事項を確認の上、必要書類をご提出ください。
また、更新手続きを行わない場合には指定失効となりますので、ご注意ください
なお、訪問介護、通所介護（地域密着型を含む）の手続きと併せるために更新日を早める希望がある場合には担当へご連絡の上、指定更新日変更届出書を添付してください。
提出締め切り
指定更新日の前々月の末日
提出様式
指定更新申請書（・付表・チェックリスト・誓約書）(XLSX:124KB)
（指定更新日変更届出書は必要な場合に限りご提出ください）
記載例
変更届、体制届（加算届）、廃止・休止・再開届について
変更届
・事業所に関する情報に変更が生じた事業者は、変更の届出を行ってください。
・変更届は変更月日から10日以内に行ってください。
・統合等により別法人となる場合には変更届の提出ではなく、新法人での新規指定が必要となります。ご注意ください。
・緩和型について、「サービス単価、人員（管理者、サ責）、所在地、事業内容」が変わる場合は事前にご連絡ください。
提出様式
記載例
参考
体制届（加算届）
・新たな加算の算定や加算の終了、変更がある場合には、加算の届出を行ってください。
・提出の期日について、例月15日までの届出受理分が翌月算定開始となります。
（例：6/10に体制届提出⇒7/1から算定開始）
・加算の算定ができなくなった場合には、速やかに加算の取下げの届出を行ってください。
・サービス提供体制強化加算について、加算区分を変更せずに引き続き算定する場合には、加算の算定要件を満たしているか毎年度3月に職員割合を計算し、確認書類を事業所で保管してください。
（A3訪問型サービスにおける業務継続計画（BCP）未策定減算について）
令和7年4月から適用開始となる訪問型サービス（A3）における業務継続計画（BCP）未策定減算について、新たな届け出がない場合は「減算」とみなされるためご注意ください。締切日は通常の体制届出書と同様です。なお、本減算に係る届出のみの場合については、例外的に、江戸川区介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書のみをご提出ください。体制等状況一覧表は、同時に他の加算の変更がある場合のみご提出ください。また、追加で国からの通知等があった場合には、締切日が前後する可能性がありますのでご留意ください。
提出様式
総合事業費算定に係る体制等届出書及び体制等状況一覧表(XLSX:40KB)
記載例
（記載例）総合事業費算定に係る体制等届出書及び体制等状況一覧表(XLSX:46KB)
参考
サービス提供体制強化加算にかかる様式
サービス提供体制強化加算に関する届出書及び参考計画書(XLSX:96KB)
※処遇改善加算等を算定する場合には、別途計画書等が必要となります。
詳細はこちらをご確認ください。
廃止・休止・再開届
総合事業の事業所の廃止・休止をする場合は、予定日の1か月前までに届出が必要です。休止事業所を再開する場合は、再開後、10日以内に届出が必要です
提出様式
（利用者移行先リストは必要な場合に限りご提出ください）
記載例
留意事項
- 届出いただいた書類はお返しできませんので、写しは各事業所に保管してください。
- 提出方法について、下記所管への郵送、来所、もしくは下記電子申請にてご提出ください。
- 写しに受付印を希望される場合は、「写し」、「返信用封筒」を事前にご用意ください。なお、写しに押印される収受印は介護保険課担当に到着した日付を示すものであり、届出の受理及び手続の完了を必ずしも保証するものではありません。返送後に書類の差替えや再提出を求める場合がありますのでご了承ください。
- 総合事業を行っている事業所は、地域密着型サービスで届出をしている場合や、居宅サービスで都道府県に届出をしている場合でも、総合事業の主管課へ届出が必要です。様式も別個ですので、ご注意ください。
電子申請・届出システムについて
厚生労働省が提供する電子申請・届出システムについて、全国的に導入が進んでいるところ、令和5年7月より江戸川区総合事業でも利用可能となります。ご利用の際は、厚生労働省が提示している資料等を必ずご確認ください。
留意事項
・新規指定申請にあたっては事前に所管部署（03-5662-0032）まで電話にてご連絡ください
・本システムに係るお問い合わせについてはお時間をいただくことがありますので予めご了承ください
・目的外の利用はご遠慮ください。
参考
（厚労省）介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入、文書標準化（外部リンク）
申請リンク
総合事業に係るサービス事業費の請求について
サービスコード表
※高齢者虐待防止措置未実施減算等の取り扱いについてはこちらをご確認ください
令和7年4月サービス提供分から
A3訪問型サービス(独自/定率)(国基準と同等)(PDF：222KB)
A4訪問型サービス(独自/定額)(緩和型)(PDF：129KB)
A7通所型サービス(独自/定率)(国基準と同等)(PDF：242KB)
A8通所型サービス(独自/定額)(緩和型)(PDF：278KB)
令和6年10月サービス提供分から
A8通所型サービス(独自/定額)(緩和型)(PDF：397KB)
令和6年6月サービス提供分から
A3訪問型サービス(独自/定率)(国基準と同等)(PDF：312KB)
A4訪問型サービス(独自/定額)(緩和型)(PDF：151KB)
A7通所型サービス(独自/定率)(国基準と同等)(PDF：310KB)
A8通所型サービス(独自/定額)(緩和型)(PDF：392KB)
令和6年4月サービス提供分から
A3訪問型サービス(独自/定率)(国基準と同等)(PDF：644KB)
A7通所型サービス(独自/定率)(国基準と同等)(PDF：698KB)
A8通所型サービス(独自/定額)(緩和型)(PDF：566KB)
令和5年5月サービス提供分から
A8通所型サービス(独自/定額)(緩和型)(PDF：590KB)
令和4年10月サービス提供分から
A3訪問型サービス(独自/定率)(国基準と同等)(PDF：311KB)
A4訪問型サービス(独自/定額)(緩和型)(PDF：155KB)
A7通所型サービス(独自/定率)(国基準と同等)(PDF：538KB)
A8通所型サービス(独自/定額)(緩和型)(PDF：475KB)
令和4年4月サービス提供分から
令和3年10月サービス提供分から
- A3訪問型サービス(独自/定率)(国基準と同等)(PDF:342KB)
- A7通所型サービス(独自/定率)(国基準と同等)(PDF:604KB)
- A4訪問型サービス(独自/定額)(緩和型)(PDF:127KB)
- A8通所型サービス(独自/定額)(緩和型)(PDF:416KB)
※A4訪問型サービスは処遇改善加算の変更はありません。
令和3年4月サービス提供分から
- A3訪問型サービス(独自/定率)(国基準と同等)(PDF:373KB)
- A7通所型サービス(独自/定率)(国基準と同等)(PDF:635KB)
- A4訪問型サービス(独自/定額)(緩和型)(PDF:148KB)
- A8通所型サービス(独自/定額)(緩和型)(PDF:438KB)
単位数マスタインタフェース
※データ保存が出来ない場合には、
データを右クリック⇒名前を付けて保存等⇒デスクトップ等の任意の場所に保存、
といった操作をお試しください。
※「統合マスタインタフェース」「サービス種別ごとのマスタインタフェース」の
どちらを使用するのかについては、事業所で利用している介護報酬請求ソフト等の
仕様に合わせてご選択ください。
令和7年4月サービス提供分から
令和6年10月サービス提供分から
令和6年6月サービス提供分から
令和6年4月サービス提供分から
令和5年5月サービス提供分から
令和4年10月サービス提供分から
令和4年4月サービス提供分から
令和3年10月サービス提供分から
※A4訪問型サービスは変更がありません。
請求誤りについて
総合事業過誤申立てはこちら
各種届出窓口
〒132-8501 東京都江戸川区中央1丁目4番1号 江戸川区役所
江戸川区 福祉部 介護保険課 事業者調整係
電話：03-5662-0032