【重要】令和７年度介護職員等処遇改善加算の届出について

令和７年４月または５月サービス提供分から処遇改善加算を算定する事業者は、処遇改善計画書を令和７年４月１５日(火曜日)までにご提出ください。※年度途中から算定する場合は算定を開始する月の前々月の末日
また、加算の新規算定又は区分変更時には、処遇改善計画書に加えて、体制届出書及び体制等状況一覧表もご提出ください。

対象事業所

・地域密着型サービス事業所

・介護予防・日常生活支援総合事業(訪問型サービス・通所型サービス)を行っている事業所
※総合事業を行っている東京都指定の通所介護事業所または訪問介護事業所は、東京都に届出を行うとともに江戸川区にも届出を行う必要があります。

提出方法・提出先

電子申請でご提出ください。作成した計画書(Excel形式に限る。PDF不可)を、下記の「Logoフォーム」からご提出ください。

処遇改善加算計画書提出用Logoフォーム

・地域密着型サービス分のみ　
　提出先：江戸川区介護保険課指導係　介護職員処遇改善加算担当

・総合事業分のみ、または地域密着型サービスと総合事業を併せて提出する場合　
　提出先：江戸川区介護保険課事業者調整係　介護職員処遇改善加算担当

※地域密着型サービス事業所で、総合事業の指定を併せて受けている場合、処遇改善計画書の提出は１部で結構です。

提出期限

<令和７年４月もしくは５月から算定する場合>
　令和７年４月１５日(火曜日)必着

<年度途中から算定する場合>
　算定を開始する月の前々月の末日

提出様式

<処遇改善計画書>

以下の「介護職員等の処遇改善」のページから、令和７年度の処遇改善計画書様式(別紙様式２)をダウンロードし、使用してください(令和６年度の様式は使用しないでください)。

介護職員等の処遇改善(厚生労働省のページを開きます)

<体制届出書及び体制等状況一覧表>

介護給付費：給付費算定に係る体制等状況一覧表.xlsx

総合事業：介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表.xlsx

参考資料等

介護保険最新情報vol.1353.pdf
「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和７年度分)」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A(第1版)」についての、令和７年２月10日付け厚生労働省老健局老人保険課事務連絡です。算定要件や事務処理手順等について記載されています。

介護保険最新情報vol.1352.pdf
本事業の活用により職場環境の改善や賃金改善を実施するとして都道府県に申請した場合に、処遇改善加算の職場環境等要件に係る適用猶予の対象となる、「介護人材確保・職場環境改善等事業」の申請について記載されています。

介護保険最新情報vol.1346.pdf
処遇改善計画書の提出期限に関する令和７年１月21日付け厚生労働省老健局老人保険課事務連絡です。

注意事項

• 計画の作成及び提出は法人一括で行うことができます。(介護給付費、総合事業共通）
• 区外に所在する事業所で、利用者のうち江戸川区の被保険者が住所地特例のみの場合には、江戸川区への届出は不要です
• 提出先が誤っている場合の返送や所管への転送は致しかねますので、ご承知おきください。
• 本ページは、介護職員の介護職員等処遇改善加算に係るページです。障害・福祉職員の処遇改善加算に係るページではありませんのでご注意ください。

問い合わせ先

介護職員等処遇改善加算厚生労働省コールセンター

電話：050-3733-0222(受付時間9時から18時まで(土曜日と日曜日も含む)

介護給付費（地域密着型）

江戸川区福祉部介護保険課指導係　介護職員処遇改善加算等担当

電話:03-5662-0892

総合事業

江戸川区福祉部介護保険課事業者調整係　介護職員処遇改善加算等担当

電話:03-5662-0032

届出内容の変更(変更届）について

• 届出を行っている内容に変更があった場合には、変更事項に応じて変更届を提出してください。

  様式は下記からダウンロードをすることができます。

• 加算区分が変更となる場合には別途体制届及び体制等状況一覧表の提出が必要となります。ご留意ください。
• ＞変更届出様式（別紙様式4）

実績報告書

令和６年度処遇改善加算実績報告について掲載予定です。しばらくお待ちください。

介護職員処遇改善支援補助金について

当該補助金に関する申請方法や詳細については、以下の東京都福祉保健局のホームページをご確認ください。
(本事業の対象には総合事業も含まれています。）

■関連リンク・通知

• 介護職員処遇改善支援補助金についてー東京都福祉保健局（外部リンク）