運営推進会議とは、介護保険法の「指定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準」（H18厚労省令第34号）の規定に基づき、地域密着型サービス事業者が自ら設置するものです。地域密着型サービス事業者が利用者・区職員・地域住民の代表者等に対し、提供しているサービスの内容等を明らかにすることにより、事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的としています。

　なお、平成28年4月1日から地域密着型通所介護事業所及び認知症対応型通所介護事業所においても運営推進会議の設置が義務づけられました。（H28厚労省令第14号、第34条）

対象事業所と開催回数

運営推進会議

サービス種別	開催回数
小規模多機能型居宅介護	おおむね２か月に１回以上
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護
地域密着型通所介護	おおむね６か月に１回以上
認知症対応型通所介護

介護・医療連携推進会議

サービス種別	開催回数
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	おおむね６か月に１回以上

次の条件を満たす場合には、複数の事業所の運営推進会議を合同で開催することができます

サービス種別	合同開催要件
全サービス共通	利用者、家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護してください 同一の日常生活圏域内に所在すること
認知症対応型共同生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護	上記要件に加え、合同で開催する回数は、年間の半数を超えないようにしてください
小規模多機能型居宅介護 看護小規模多機能型居宅介護	上記要件に加え、外部評価の回は、単独で開催してください

構成員

• ●利用者・利用者の家族
• ●地域住民の代表者（町内会役員、民生委員、老人クラブの代表者）
• ●区職員または地域包括支援センターの職員（どちらかが必ず出席します。区職員は出席する場合のみ連絡します。）
• ●事業所が提供するサービスについて知見を有する者（学識経験者である必要はなく、サービスに対し専門的・客観的な立場から意見が述べられる者）

※事業所外部からの出席者がいないと運営推進会議は不成立となります。

会議内容

　サービスの提供状況を報告し、出席者から評価を受けることとともに必要な要望・助言等を聴く機会としてください。

内容例

• ・事業所の基本方針
• ・サービスの提供内容や行事の報告
• ・利用者の構成（年齢、要介護度等）
• ・事故報告
• ・災害対策の取り組み
• ・地域連携の取り組み

実施について

• ・毎年度４月２０日までに年間予定表をご提出ください。
• ・開催案内通知（出席依頼文）は、熟年相談室及び介護保険課事業者調整係へご提出ください。会議の開催前1か月程度の余裕をもってご提出ください。
• ・会議終了後、区へすみやかに会議議事録の提出をお願いします。
• ・会議議事録は２年間保存してください。（会議を開催した日が属する年度の翌年度から2年間）
• ・運営推進会議の記録は公表するよう定められています。

※会議議事録及び事業所の活動状況の報告等の作成は、個人が特定できないよう注意してください。

提出書類

運営推進会議（介護・医療連携推進会議）年間予定表　提出期限　毎年４月20日

■認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護

【様式】年間予定表（GH・小多機・看多機・特養・有料）.xls

■地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護

【様式】年間予定表（通所介護・認知通所・定期巡回）.xls

出席依頼文

【参考様式】出席依頼文.doc

会議議事録

【参考様式】会議議事録.xls

提出方法

年間予定表・出席依頼文・会議議事録

LoGoフォーム（外部リンク）

問い合わせ先

〒132-8501

江戸川区中央１－４－１

江戸川区福祉部介護保険課事業者調整係

電話：03-5662-0032

FAX：03-5663-5172